認定団体
後遺障害等級認定は、損害保険料率算出機構の調査結果に基づき、保険会社によりなされます。
損害保険料率算出機構とは、損害保険料率算出団体に関する法律に基づき、設立された法人で、任意保険会社等から独立して、公正に損害調査を行います。この調査結果は、後遺障害等級認定に、非常に強い影響力を有しており、事実上、損害保険料率算出機構の判断により後遺障害等級は定まっています。
後遺障害等級認定は、損害保険料率算出機構の調査結果に基づき、保険会社によりなされます。
損害保険料率算出機構とは、損害保険料率算出団体に関する法律に基づき、設立された法人で、任意保険会社等から独立して、公正に損害調査を行います。この調査結果は、後遺障害等級認定に、非常に強い影響力を有しており、事実上、損害保険料率算出機構の判断により後遺障害等級は定まっています。
請求者（被害者・任意保険会社）の書類に基づき、損害保険料算出機構が各地に設置した、自賠責損害調査事務所が調査を行います。
ここでは一次的に、診断書を含めた請求書等を中心に調査し、二次的に、請求書等の内容だけでは事故に関する事実確認できないものにつき、(A) 事故当事者に事故状況照会 (B) 病院照会 (C) 事故現場調査 等を行うといわれています。
なお、後遺障害の立証責任は被害者にあります。請求書等で、自らの後遺障害を明らかにしていく必要があります。
後遺障害等級認定を受ける方法の１つが事前認定です。
事前認定とは、任意保険会社が等級認定手続を行ってくれる場合をいいます。
任意保険会社が保険金を支払う場合、自賠責保険分も併せて支払うことがあります（「一括払い」といいます）。任意保険会社はこの支払った自賠責保険分を後で自賠責保険会社へ請求するのですが、いざ請求したところ支払った金額よりも低い等級認定では困ります。
そこで、任意保険会社は、適切な金額を支払っているのか判断すべく、保険金を支払う前に、自賠責保険会社へ後遺障害等級認定を請求するわけです。
・メリット
手続のすべてを任意保険会社が行います。
したがって、被害者自ら書類や資料を揃える手間がいりません。
・デメリット
被害者に有利な等級認定手続を期待することは困難です。
後遺障害等級認定で述べたように、認定された後遺障害の等級は、慰謝料・逸失利益等に強い影響を及ぼします。そして、等級が上がれば自賠責保険のみならず任意保険会社の支払額も上昇することになるわけです。
営利法人である任意保険会社に対し、自らの支払額が大きくなるような申請を期待できるでしょうか。
任意保険会社が行う事前認定に対し、被害者請求とは、被害者自らが自賠責保険会社へ申請する後遺障害等級認定手続のことです。
・メリット
①手続の透明性
申請する書類の全てを被害者が用意するため、事前認定に比べて手続が透明です。
ありとあらゆる診断書・レントゲン・ＣＴ画像等を納得いくまで提出することができます。
②保険金の先払い
後遺障害等級認定がなされた場合、自賠責保険金の一部が先払いされます。
事前認定の場合に保険金が支払われるのは、原則として示談が成立した時点となりますので、相当程度早く受け取ることができます。
・デメリット
請求書の準備は被害者自らが行う必要があります。
自らの後遺障害をただ訴えるだけでは足らず、損害保険料算出機構が判断できるような医学的根拠に基づいた書類を作成する必要があるわけです。専門的知識が要求される場面といえます。
事前認定・被害者請求共に、その後遺障害等級認定の結果に不満がある場合、異議申立をすることができます。
等級認定を申請した保険会社へ行うのが原則ですが、事前認定を行っていた場合は、被害者請求へ切り替えて、自賠責保険会社宛で異議申立を行うのが一般的です。
後遺障害等級認定の結果（例えば「不該当」）には理由が付記されています。
まずはこの理由を精査する必要がありますが、その記載が表面的なことも多々あります。
その場合は、後遺障害等級認定票等を請求して、理由を把握するところから始めます。
その上で、理由に応じて、医学的根拠に基づく新たな資料を用意して、再審査を求めていきます。
後遺障害 各論として、代表的な後遺障害事例について、以下PCサイトに詳しくまとめてあります。